経営 X 人事

残業削減=コストカットと思わせない仕組みが長時間労働是正の肝だ

政府から提示された「働き方改革」のメニューの中でも、待ったなしの対応を求められているのが「長時間労働是正」と、それに伴う「生産性向上」だ。「残業規制」「脱時間給」などの施策を検討している企業も増えているが、なかなか“最適解”が見つからない、との声も多い。最近の企業による取り組みなどを参考に、「長時間労働是正」「生産性向上」を実現するためのポイントを探る。(『日本の人事部』編集部)

日本で長時間労働が
なかなか減らない理由

 2016年6月に、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された。「働き方改革」は最大のチャレンジと位置付けられ、重要な柱となる「長時間労働是正」については、以下のように言及されている。

 長時間労働の是正は、労働の質を高めることにより、多様なライフスタイルを可能にし、ひいては生産性の向上につながる。今こそ、長時間労働の是正に向けて、背中を押していくことが重要である。

 最大のチャレンジと言うからには、実態と理想に大きなギャップがある。

 海外諸国と比較して、日本では長時間労働者が圧倒的に多い。週49時間以上の労働者の割合は、欧米諸国が軒並み10%台であるのに対して、日本は21.3%と突出している(労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2016」)。メンタルヘルスやワーク・ライフ・バランスの観点のみならず、日本企業がグローバル展開を図り、また海外からの人材を活用していくためにも、「長時間労働是正」は喫緊の課題と言えるだろう。

 日本で長時間労働がなかなか減らない理由は何か。まず、残業による割増賃金の持つ意味が大きいことが挙げられる。1947年に制定された「労働基準法」は、当時の労働者の多くを占めていた工場労働者(ブルーカラー)を対象としており、労働時間と成果が比例することが前提だった。割増賃金(同法第37条)の規定は、その典型と言える。割増賃金には「同じ仕事を、より長い時間をかけて終わらせた方が、収入が増える」という、労働者にとって「長時間労働是正」とは真逆のインセンティブが働くのだ。賃金の上昇があまり期待できない状況の中、残業代を想定して生計を考える人も少なくない。

経営 X 人事 特集TOPに戻る

 

『日本の人事部』編集部 

 『日本の人事部』は人事に関するあらゆる情報が集まるナレッジコミュニティサイト。全国の経営者や管理職、人事担当者など、人材の採用・育成・マネジメントに携わる方々に向けて最新の企業事例やノウハウを発信することで、HR領域の変革をサポートしている。上場企業・大手企業を中心とする全国の企業が利用しており、月間訪問者数75万人、人事正会員数10万人に及ぶ日本最大のHRネットワークを形成している。

 そのほかにも日本最大の人事イベント「HRカンファレンス」や、全国の人事実態調査「人事白書」、HRの総合情報誌「日本の人事部LEADERS」、HR領域の革新的な取組みを表彰する「HRアワード」など、さまざまなスタイルで情報を発信。人事の学校「HRアカデミー」、優良企業の人事ネットワーク「HRコンソーシアム」など、全国の企業人事が組織の枠を超えてつながり学びあう機会も提供し、幅広く人事に携わる方々を支援している。


採用から評価、育成、戦略まで!毎月人事手帖

経営が人事を理解し、相応の投資をすれば社員はもっと力を発揮できる。それをサポートし、時に主導する「人事」は与えられた仕事をこなすバックオフィスと捉えられがちだが、実はとてもクリエイティブな存在だ。本連載は様々な仕事を抱える人事部の現場社員が「今月の人事課題」をひとつずつクリアする上で必要な情報を扱う。

「採用から評価、育成、戦略まで!毎月人事手帖」

⇒バックナンバー一覧