[メキシコ市 9日 ロイター] - メキシコ自動車工業会(AMIA)は9日、同国産の自動車に使われる米国製部品の比率はトランプ政権の公表値をはるかに上回るとの見解を示した。

メキシコ、米、カナダの3カ国は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第4回会合を今週11─15日にワシントンで行う。

米商務省は先月、経済協力開発機構(OECD)の付加価値貿易統計を分析した結果、メキシコとカナダからの輸入品における米国の付加価値製品の比率低下が示されたと発表した。

同省は、NAFTA発効から1年後の1995年から2011年までにメキシコとカナダから輸入された自動車製品について米国の付加価値製品の比率は、メキシコは26.5%から18.1%へ、カナダは34.9%から26.4%へそれぞれ低下したと指摘。NAFTA再交渉にあたり、域内で生産された部品をどの程度使えば完成品の関税をゼロにするかを定めた「原産地規則」の厳格化が必要だとした。

AMIAのエデュアルド・ソリス会長は9日の記者会見で、米政府の数字はAMIAの分析結果とは一致しないと発言。独自の分析では、メキシコの製品に米国製品が使われる割合は37─39.5%だとし、カナダの製品における米国製品の割合は48─52%だとした。

ソリス会長は11日からの再交渉会合に参加する。

AMIAが9日発表した9月のメキシコの自動車生産は前年同月比7.7%増の30万7174台、輸出は同15.0%増の27万0899台。輸出の約4分の3は米国向け。

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