[ワシントン 6日 ロイター] - 自動車団体は米国の規制当局に対し、オバマ前政権の末期に決定した自動車の燃費基準を見直すよう求めた。基準を満たすためのコストが高く、ガソリン価格下落を背景とする消費者の嗜好の変化にそぐわないことを理由に挙げた。

ただ、2025年までの燃費基準の緩和を明確に求めることは見送った。

自動車団体は環境保護庁(EPA)と運輸省道路交通安全局(NHTSA)に文書を提出。燃費規制の達成分を翌年以降に繰り越して未達成分を穴埋めするクレジット制度に柔軟性を持たせるなど、燃費基準を満たすことを容易にするための見直しを求めている。

オバマ前政権が12年に自動車業界との協議を経て打ち出した基準では、25年までに米国で販売される自動車の平均燃費を54.5mpg(マイル毎ガロン)と、従来の2倍の水準に改善することが求められていたが、EPAはこれを51.4mpgに改定している。

ただ、自動車メーカーによるクレジット制度の利用や試験走行と道路での走行に差異があることから、実際の平均燃費は36mpgになると見込んでいる。

ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>やトヨタ自動車<7203.T>、フォルクスワーゲン(VW)<VOWG_p.DE>などをメンバーに持つ米自動車製造者同盟は、EPAは25年の基準を満たすために必要な技術のコストを過小評価したと批判。同基準が妥当なコストで達成可能だというオバマ政権の判断は、新技術の効果に関する規範を作成する上での誤りや燃料価格や販売傾向に関する間違った前提が基になっていると指摘した。

ホンダ<7267.T>や韓国の現代自動車<005380.KS>などから成る業界団体グローバル・オートメーカーズは、消費者の大型車志向が規制上の問題になるとの見解を表明。

EPAに提出した文書で「基準の厳格化は、消費者の燃費向上への需要が低下している実態と整合が取れていない」と主張した。

EPAの広報担当者は、全てのコメントを精査するとし、基準見直しについては言及を控えた。