[東京 10日 ロイター] - 経済産業省製造産業局の小見山康二金属課長は10日、神戸製鋼所 <5406.T>に対し、アルミ・銅製品の性能データ改ざん問題に関する違法性や安全性で問題がないか事実関係を調べ、原因究明と再発防止策を講じるよう要請したことを明らかにした。

都内で記者団に対して述べた。

神戸製鋼は8日、自動車や航空機などに使われているアルミや銅の製品の一部について、強度などを示す検査証明書のデータを書き換え、顧客と契約した製品仕様に適合しているように見せかけ出荷していたと発表した。

小見山課長は神戸製鋼に対して、1)違法性の有無や、安全性上問題がないかを含めて事実関係を明らかにする、2)顧客に情報提供し、適切に対応する、3)今回の事案を公表する、4)できるだけ早く原因究明と再発防止策を講じる――ことを要請したことを明らかにした。

処分の可能性について「経済産業省は業法に基づく権限は持っていない。処分があるかというと、今のところは想定されない」と語った。

神戸製鋼が過去1年間(昨年9月から今年8月まで)に出荷した製品を調査したところ、アルミ製品約1万9300トン、銅製品約2200トンでデータの改善が発覚した。広報担当者によると、この数量はこの期間に出荷したアルミ・銅製品の4%に相当、出荷先は約200社にのぼるという。

神戸製鋼をめぐっては、昨年もグループ会社の神鋼鋼線ステンレスがばね用ステンレス鋼線の一部で強度データを改ざんしていたことが発覚しており、同社の企業体質が厳しく問われそうだ。

*一部表現を修正して再送します。

(志田義寧 編集:田巻一彦)