[9日 ロイター] - ロイター/イプソスの調査によると、トランプ米大統領の支持が小都市や地方で低下している。地方の男性、白人、非大卒者の支持が減少。また政策別では経済や安全保障は比較的肯定的な半面、移民問題での不満が増していることが分かった。

昨年の大統領選では、地方におけるトランプ氏の支持率が民主党のヒラリー・クリントン候補を26%ポイントも上回り、ミシガンやウィスコンシン、ペンシルベニアなどのいわゆる激戦州をトランプ氏が制する原動力になった。

しかし、調査で示された9月の非大都市圏のトランプ氏支持率は47%で、不支持率も同じく47%を記録。就任から4週間の時点で実施した際の支持率は55%、不支持率は39%だった。

移民問題に関しては、メキシコとの国境の壁建設が進まないことから、米国への入国禁止を巡る政権の取り組み姿勢まで、苛立ちの原因はさまざまだ。

就任から4週間の時点でトランプ氏の移民問題への対応を評価した地方の人の割合は56%だったが、今回は47%に下がっている。大統領選でトランプ氏への投票が多かったオハイオ州モーガン郡に住む70歳の男性は、トランプ氏が不法移民を米国から退去させるという約束をきちんと果たさないのではないかと懸念している。

今年に入ってからの調査を見ると、トランプ氏への不支持の理由は時期によって変化してきた。3月と4月は、医療保険制度改革(オバマケア)改廃を巡る不満が高まった。5月と6月は米国の外交政策に対する評価が低く、8月になると白人至上主義者と反対派の衝突事件への対応に批判が強まった。

今回の調査は非大都市圏に住む1万5000人強を対象に実施された。