[東京 10日 ロイター] - 高島屋 <8233.T>は10日、2018年2月期の業績見通しを上方修正すると発表した。訪日外国人によるインバウンド消費や富裕層の消費が堅調に推移している。

売上高に相当する連結営業収益は9430億円から9510億円(前年比3.0%増)、営業利益は350億円から360億円(同5.9%増)へとそれぞれ引き上げた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト5人の営業利益予測の平均値は353億円となっている。

3―8月期(上期)の免税売上高は226億円で前年同期比1.5倍に拡大した。特に、大阪と京都の関西2店舗がけん引したという。ただ、昨年は下期から免税売上げが拡大してきたため、今下期のインバウンドの伸び率は上期に比べて鈍化する見通し。

木本茂社長は会見で、懸案となっている衣料品について「少し明るい兆しが出てきている」と指摘した。また、地方店についても「改善余地があると認識している」と述べ、閉店することなく、改善を図る方針を改めて示した。

同日、決算発表を行ったJ.フロント リテイリング <3086.T>は、すでに10月6日に業績の上方修正を発表している。4月に開業した「GINZA SIX(ギンザシックス)」などが寄与している。

ギンザシックスを含む不動産事業の3―8月期の売上収益は前年同期比2.3倍、営業利益は51%増と大きく伸びた。8月までの入店客数は700万人となり「年間目標の2000万人は着実に届く」(山本良一社長) と自信を示した。

ただ、全般的な消費動向について、山本社長は「消費の傾向はそれほど大きく変わっていない。ボリュームゾーン(中間層)の動きは相変わらず厳しい」と、慎重な見方をしている。

(清水律子)