[東京 10日 ロイター] - 日銀の内田真一名古屋支店長は10日夕、日銀本店で会見し、東海地区の景気が好調な背景には世界経済の回復と為替の安定があるとし、内外需ともに弱点はなく、先行きも拡大が続くとの見通しを示した。

顕在化している人手不足について、家計を中心に経済全体にとってプラスと語った。

内田氏は、同日の支店長会議で東海地区の景気判断を「緩やかに拡大している」から「拡大している」に上方修正した背景について、「世界経済の回復と為替の安定がある」とし、「製造業の集積地である東海地区には大きな追い風」との見解を示した。

このうち為替について「ここ1年ほど相場が安定している。このことも企業、家計の安心感につながっている」と指摘。先行きも「内外需とも弱点が見当たらず、景気拡大が続く」との見通しを示した。

こうした中でも日銀が掲げる物価2%目標には「賃金も物価も十分ではない状況が起きている」とし、東海地区経済が「過熱するのは、まだまだ先」と語った。

堅調な景気もあり、東海地区の雇用情勢は全国的にみてもひっ迫した状況にあるが、内田氏は「人手不足は、限りある労働力をフルに活用しているということであり、経済全体にとっていいことだ」と主張。

そのうえで「人手不足と人口減少の問題は分けて論じる必要がある。成長の制約になっているのは人手不足ではなく、人口減少」とし、「今起きている現象を目先の人手不足の問題と捉えるのではなく、中長期的な人口減少にどう対応していくか、という観点で処方箋を考えていくべきだ」と強調した。

(伊藤純夫)