[ロンドン 11日 ロイター] - 英ド・モンフォール大学の調査によると、銀行や保険会社による2017年上期の商業不動産向け新規融資は総額176億ポンド(232億5000万ドル)と、前期比24%減少した。前年同期比でも18%減少した。

調査は銀行・住宅金融組合43社、保険会社11社、その他ノンバンク24社を対象に実施した。

調査では、不動産市場のファンダメンタルズ(基礎的条件)や英国の欧州連合(EU)離脱、利上げの可能性などのあらゆる側面を踏まえ、特に北米の銀行が市場の状況に最も強い懸念を抱いている、と指摘した。

米銀による新規融資は28%減、米保険会社は39%減となった。

一方、資産運用会社などノンバンクによる融資は9%増加した。

新規融資の42%はロンドン中心部の不動産向けが占めた。

6月末時点の融資残高は2110億ポンドだった。