[ワシントン 10日 ロイター] - 米国際貿易委員会(ITC)は10日、中国による知的財産権侵害に関する公聴会を開いた。証言した民間団体や通商団体の間では中国側への対応について意見が分かれた。

トランプ大統領は8月、中国による知的財産権侵害の実態を調査し、通商法301条適用の是非を判断するよう通商代表部(USTR)に指示。不公正な貿易慣行と認められた場合、関税や輸入規制を課す可能性がある。

公聴会では、中国による商標や著作権などの侵害を監視する民間団体「米国知的財産の窃盗に関する委員会」の代表者が、広範囲な侵害は続いているとし、程度と影響に基づいた対抗策が必要だと主張。

これに対し、中国で事業を行う200の企業で作る通商団体「米中ビジネス協議会」の代表者は、同様の考えを持った国と共に中国に問題解決を促す機会がトランプ政権にあるとして、米中貿易にリスクとなりかねない単独措置を取るべきではないとの考えを示した。