[ワシントン 10日 ロイター] - 米最高裁判所は10日、米アップル<AAPL.O>のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」のアプリの販売慣行を巡る集団訴訟を認めるかどうかについて、米司法省に見解を求めた。司法省は見解を伝える見通し。

この裁判では、一部のアイフォーン利用者が、アップルは自社で運営する「アップストア」でしかアプリを購入できないようにすることで、価格をつり上げており、独占禁止法に違反していると主張。第9巡回区連邦控訴裁(高裁)は今年1月、利用者に集団訴訟の原告適格を認める判断を示した。

これに対し、アップルは、提訴する資格があるのはアプリの開発者だけであり、開発者から購入する消費者には提訴の資格はないと主張。訴訟の却下を求めて上訴した。

最高裁判事はアップルの上訴を認めるかどうかを検討している。

この訴訟は電子商取引に大きな影響を与える可能性がある。