[香港 11日 ロイター] - 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は11日、7月1日に就任してから初めてとなる施政報告を行い、向こう5年間で優先的に取り組む施策の一部を明らかにした。

企業に対する利得税については、利益のうち200万香港ドルまでの税率を8.25%へ半減させ、中小企業への支援を強化する方針を表明。それを超える利益については現行の16.5%とする。

高騰する住宅価格については、土地供給の拡大や新たな住宅スキームの導入を目指すことで対処し、ファミリー層の住宅購入を支援するとした。まず約1000戸の住宅を提供する計画。

ラム氏は「住宅政策がコミュニティーの幅広い支援が得られたとしても、住宅供給を増やすための土地探しには時間がかかる」と述べた。

CLSAの不動産アナリスト、二コール・ウォン氏は「新規購入者向けの住宅建設に農地転用の言及がなかったため、不動産株は下落した。ただ長官は詳細には触れておらず、売りは実態を反映していない」と述べた。

またラム氏は、テクノロジー分野を支援するために今後5年間で研究開発費を倍増し、国内総生産(GDP)比1.5%に引き上げる考えも表明した。

*内容を追加しました。