[東京 11日 ロイター] - ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028.T>は11日、2018年2月期(IFRS、国際会計基準)の営業利益予想を下方修正した。上期は計画を上振れて推移したものの、下期にサークルKサンクスの追加店舗閉鎖や減損処理を行う。

サークルKサンクスの店舗閉鎖は、期初に369店舗計画していたが、295店舗追加し、664店舗とした。また、店舗の減損についても、従来よりも基準を厳しく判断したという。

連結営業収益は1兆2373億円から1兆2420億円(前年比47.2%増)に引き上げた一方、営業利益は412億円から329億円(同0.2%減)へと引き下げた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト12人の営業利益予測の平均値は457億円となっている。

高柳浩二社長は会見で「来年度以降の懸念払しょくを最大限行う」と述べた。

連結納税制度を導入することで発生する繰り延べ税金資産約160億円を減損費用などに充当する。

資本・業務提携したドンキホーテホールディングス <7532.T>との共同運営店舗は、当初6店舗を計画。早ければ、来年2月頃にはスタートする予定。その後は年間20店舗程度の転換を想定している。

3―8月期については、9月28日に上方修正を発表している。連結営業収益は6336億円、営業利益は334億円だった。上期のサークルKサンクスからファミリーマートへのブランド転換は1521店、累計で2350店舗となった。転換店舗の1日当たりの売上高は54万1000円で転換前に比べて9.8%伸びたという。これは、ファミリーマートの平均53万1000円をも上回っている。

*内容を追加しました。

(清水律子)