[ロンドン 11日 ロイター] - 英国のブラッドリー・デジタル相は11日、ソーシャルメディア企業やインターネットプロバイダーへの課税案を公表した。インターネット上での嫌がらせなどに対応するオンライン安全対策の財源に充てる。

メイ首相や閣僚らは、米ツイッター<TWTR.N>やフェイスブック<FB.O>、グーグル<GOOGL.O>といったインターネット企業に批判的で、ネット上での過激思想の拡散防止や嫌がらせの被害者支援に向けた取り組みを強化するよう繰り返し求めている。

デジタル相が公表した「インターネット安全戦略」には課税案のほか、ソーシャルメディア上の威圧的・屈辱的コンテンツの削除に関する行動規範や、オンラインの安全性に関する学校での授業などの案が盛り込まれている。

同相は声明で「インターネットは善意の人間にとって素晴らしいツールとなってきたが、苦しみを引き起こしていることも否定できず、特に子どもなど攻撃されやすい人にとって害を及ぼす可能性がある」と指摘。

「われわれはインターネットに関して、デジタル経済の成長と革新を抑制することなく、すべての人を保護するアプローチを取る必要がある」と強調した。