[ソルトレークシティー(米ユタ州) 11日 ロイター] - 米税制改革案の見通しについて、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は11日、「やや弱気」になりつつあるとの認識を示した。

低金利について講演後、語った。米企業に対する課税の在り方が時代遅れとの見方で、エコノミストらはかなり一致していると指摘、法人税法を改正すれば、国内成長を後押しする可能性もあるとした。

ただ、今年に入り議会の法案通過が難航している状況を踏まえ、今後6カ月程度で税制改革法案が通過する見通しに「自信を失いつつある」と漏らした。

金融政策では、失業率が低く、インフレ率も目標の2%まで戻る公算が大きいなか、連邦準備理事会(FRB)は緩やかに利上げを行うべきと講演予定原稿で述べた。

向こう2年間にかけ、短期金利を2.5%に引き上げるのが適切との認識を示した。

新しい正常水準にバランスシート規模を縮小するのに約4年間かかるほか、縮小は長期金利を緩やかに押し上げる傾向があると指摘した。