[ハリスバーグ(米ペンシルベニア州)/ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、前月公表した税制改革案について、中間所得層を支援し、景気を浮揚する効果が見込めると強調した。ただ、アナリストらの間では、恩恵を主に受けるのは企業や富裕層だと批判する声が出ている。

トランプ氏はハリスバーグにあるペンシルベニア空軍州兵の基地で「中間層向けの法案だ。われわれはそう考えており、それがわたしの狙いだ」と述べた。

大統領は株式相場にも言及。「株式市場は過去最高水準に上昇し、勤勉な米国人の年金や退職金積み立てを押し上げている。価値は日々上がっている」と語った。

また、国家経済会議の調査を引き合いに出し、法人減税は賃金の伸びを加速させる可能性があり、平均的な世帯収入が4000ドル増加すると主張。

ただ、下院歳入委員会の民主党トップであるリチャード・ニール議員は同日ワシントンで開かれたフォーラムで、この試算に「わずかでも類似した調査結果は見たことがない」と反論した。

独立系アナリストらは、税制改革の減税効果は一様ではなく、場合によっては超富裕層に恩恵をもたらすほか、財政赤字の大幅拡大につながると分析している。

トランプ氏は、税制改革が成人の扶養家族や高齢者の世話をする人々に500ドルの税額控除を与え、児童税額控除も拡大すると説明。これらの項目についてこれまでのところ詳細は公表されていない。

また、「壊滅的で残酷、不公平な遺産税」を撤廃する意向をあらためて表明した。