10月12日、20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が12日、ワシントンで開幕する。写真はムニューシン米財務長官。ワシントンで7月撮影(2017年 ロイター/Eric Thayer)

[東京 12日 ロイター] - 20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が12日、ワシントンで開幕する。回復途上にある世界経済の現状について、各国は構造改革を進めるための「好機」(ウインドー・オブ・オポチュニティー)との認識を共有する。北朝鮮問題を含む世界経済への潜在リスクについても、議論が交わされる見通しだ。

 国際通貨基金(IMF)は10日公表した世界経済見通しで、世界全体の2017年の成長率予想を7月時点から0.1ポイント引き上げ、3.6%とした。

 これを受け、IMFチーフエコノミストのモーリス・オブストフェルド氏は同日、「世界的な景気回復は改革にとっての『ウインドー・オブ・オポチュニティ―』をもたらす」との見解を表明。

 G20会合でも「潜在成長率の引き上げに向けた改革機運を高める必要性について確認する」(政府関係者)という。

 世界経済が抱えるリスクでは、北朝鮮情勢やシリア内戦などを議論する。18日に共産党大会を迎える中国を巡っては、新体制下での経済運営に対する各国の関心も高く、会合を通じて情勢を探りたい思惑もありそうだ。

 日本からは黒田東彦日銀総裁と浅川雅嗣財務官が出席し、基礎的財政収支(PB)黒字化達成時期の先送りについて説明する。

 一方、ドイツのショイブレ財務相は連邦議会(下院)議長への就任に伴い、国際会議への出席は今回が最後となる。メルケル首相が連立を模索する自由民主党(FDP)は、より厳しい財政規律を掲げるため「同党から新たな財務相が選出されれば、寛容な政策を主張するフランスとの関係がこじれ、ユーロ圏内の政策にも不透明感が出かねない」(政府関係者)との声もある。

(梅川崇 編集:田巻一彦)