「フランス政府は、パリを、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）後の欧州最大の金融ハブにしたい」。去る7月11日、ＪＰモルガン・チェースをはじめ多くのグローバル金融機関のトップを前にしたエドゥアール・フィリップ首相の発言です。この動きを、金融機関の誘致（ロンドンと世界から）と、その事業環境の整備（税制・労働法改革）の両面からお伝えします。（Nagata Global Partners代表パートナー、パリ第9大学非常勤講師 永田公彦）
実は金融大国のフランス、金融の都パリ
芸術、ファッション、食文化、高級ブランド、観光のイメージが強いパリですが、実は、次のように大陸欧州最大の金融センターの1つでもあります（データ：パリの金融センター化を推進するロビー団体パリ・ユーロプレイスへの取材並びに同団体資料より）。
・金融業は、国の基幹産業の1つ（関連ビジネス含め、120万人を雇用、3000億ユーロの市場）
・大陸欧州系の銀行で、総資産額上位10社のうち5社がフランス系（参考：ドイツ系1社、スペイン系2社、オランダ系1社、イタリア系1社）
・欧州証券市場監督庁が置かれる（欧州連合の専門機関）
・時価総額、取引額、上場企業数でトップの株式市場・大陸欧州最大の株式取引市場ユーロネクストを抱える（参考：取引量は、フランクフルト証券取引所を運営するDeutsche Bse AGの2倍）
・社債発行額が、大陸欧州全体の約50％を占有（参考：2位がドイツの13％）
・大陸欧州最大の店頭デリバティブ市場（2位のドイツに対し、金利分野で4倍以上、外国為替分野で1.6倍）
・アセットネジメント系金融機関による資産運用額が、大陸欧州全体の31％を占有（参考：ドイツ16％、イタリア8％）
・630ものアセットマネジメント系金融機関がパリに集中
