[ワシントン/東京 12日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は12日、先進国経済の動向に関し、「経済の強さの割に賃金、物価が上がらない状況はある程度共通している」と述べた。日本については「実体経済は非常に好調で緩やかに拡大している」とし、賃金や物価の上昇は「時間の問題」との認識を示した。

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れているワシントンで記者団の取材に応じた。

黒田総裁は、米欧の金融政策が正常化に向かう一方、日銀が金融緩和を続ける現状について「金融政策はそれぞれの国の経済や物価情勢にあわせて行われる。各国の金融政策が全く同じように動く必要はない」と強調。

その上で、物価2%目標には「かなり距離がある」ことから、G20では緩和策の継続を説明する考えを示した。

一方、米国が金融政策を変更した場合に「国際的な金融市場にどういう影響が出るか等のリスク要因はある」とも語った。

(木原麗花、梅川崇)