[ワシントン/東京 15日 ロイター] - 米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は15日までにロイターのインタビューに応じ、日銀の追加金融緩和は不要との見方を示した。物価安定目標2%に届かない現状について「悪い結果とは思わない」との認識も示した。

ポーゼン氏は、日銀が金融緩和政策を続けていることに対し、「日本経済をデフレよりも良い状態に保ち、ポジティブな意味で違いを生み出してきた」と黒田東彦総裁の手腕を評価した。

その上で「(今後、日銀が)刺激策を追加する必要はない」と指摘。物価安定目標に到達しない現状に関し、「本当に気にするのは生活の幸せで、物価の安定はその手段。(物価目標の未達が)個人的には悪い結果とは思っていない」と語った。

一方、リーマン・ショック級の危機が生じた場合の対応策として、マイナス金利の深掘りやさらなる資産買い入れなどの選択肢がある、との認識も示した。

ポーゼン氏は、来年4月に任期満了となる黒田総裁の後任候補についても言及し、経験や専門性を重視する観点から「財務省や日銀で働いたことのある人でなければ、良い仕事をするのは難しいだろう」と述べた。

同氏はまた「デフレに対して警戒感を持たないような考え方の人は、なじまない」との見方も示した。

(木原麗花、梅川崇 編集:山口貴也)