[パリ 15日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるフランソワ・ビルロワドガロー総裁は15日、ECBは金融政策を全体として緩和的に保つ方針であり、資産買い入れ縮小を懸念する必要はないとの考えを示した。

総裁は仏紙フィガロとのインタビューで、ECBが全体的にみて非常に緩和的な金融政策を維持する限り、月次の資産買い入れ規模のさらなる縮小やその後の買い入れ終了の可能性について懸念する必要はないと述べた。

「これまでの進展を踏まえると、ECB保有資産を高水準に保つとともに、あらゆる政策手段全体で非常に緩和的な金融政策を維持しながら、月次の買い入れ額の適切な縮小を行うという考え方かもしれない」と語った。

ECB現在の資産買い入れは年末に期限を迎える予定で、10月26日の理事会で期限を延長するかどうかを協議する見込みだ。

関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ECB当局者は買い入れ額を減額した上で期間を延長することで概ね一致しており、期間については9カ月の延長で意見がまとまりつつあるという。

ビルロワドガロー総裁はフランスの債務水準にも懸念を示した。「欧州、特にフランスでは公的債務を縮小する必要がある」とし、フランスでは大企業を中心に民間債務の急速な拡大も懸念材料だと指摘。必要があればマクロプルデンシャル政策を導入すると述べた。