[ワシントン/サンフランシスコ 13日 ロイター] - 米国の18州とワシントンDCの司法長官らは13日、トランプ政権が医療保険制度改革(オバマケア)に基づき保険会社に支払っている低所得層向け医療補助金の停止を決定したことを受け、打ち切りを阻止するため、政権を提訴した。

オバマケアの段階的な解体を目指すトランプ政権は12日、低所得層向け医療補助金の支払いを打ち切ると発表。セッションズ司法長官は、18日に予定していた次回の保険会社への補助金支払いを行わないと明らかにした。

補助金打ち切りで保険市場に混乱が生じる懸念が強まっている。

大統領はホワイトハウスで記者団に対し「補助金に関していえば、保険会社にもうけさせたくない。彼らはこのような資金を得て富を築いている」と語った。

政権を訴えたのは、カリフォルニア、コネティカットなど18州とワシントンDCの民主党所属の司法長官ら。カリフォルニア州の連邦裁判所に13日遅く、訴状を提出した。

原告らは、トランプ政権に次回分の補助金を支払わせるよう裁判所に求める見通し。ただ専門家は、裁判は州政府にとって厳しい展開が予想されると指摘する。

一方、民主党のシューマー上院院内総務は記者団に対し、連邦政府の歳出法案を巡る12月の交渉の中で、共和党と医療補助金支払いの継続で合意できる可能性はあるとの見解を示した。