機関投資家は投資先企業にどう関わるべきか

 近年、年金積立金などの運用の世界では、資産運用の在り方に関する「ESG」「コーポレート・ガバナンス・コード」、「スチュワードシップコード」「エンゲージメント」「議決権行使」といった言葉が頻繁に登場する。

 たとえばESGとは、アセットマネージャーャー(運用会社)、アセットオーナー(年金基金など運用会社に運用を任せるスポンサー)ともに投資先企業の経営をチェックし、議決権行使を適切に行うことで経営者にプレッシャーをかけ、投資先企業のE(環境)・S(社会的価値)・G(ガバナンス)を改善することが、企業の長期的な成長、引いては株式のリターンを改善しうるのではないかという考え方だ。

 そこから派生した「ESG投資」などと称するものは、環境や社会的価値などに反するような企業への投資を忌避するというものだ。

 いずれにしても、株主、あるいは潜在的株主である投資家が、投資先企業の経営を望ましい方向に導くことで、投資のリターンを高めたり、社会的に望ましい行動を選択させたりすることができるのではないかという考えだ。