10月16日、世界の主要中央銀行トップは、来年に米連邦準備理事会のイエレン議長、日銀の黒田東彦総裁、中国人民銀行の周小川総裁が、翌2019年には欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が任期を迎え、もしかすると軒並み新顔に交代するかもしれない。写真は8月、ワイオミング州ジャクソンホールの会合に出席した(左から)黒田氏、イエレン氏、ドラギ氏(2017年 ロイター/Jade Barker)

[ワシントン 16日 ロイター] - 世界の主要中央銀行トップは、来年に米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長、日銀の黒田東彦総裁、中国人民銀行の周小川総裁が、翌2019年には欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が任期を迎え、もしかすると軒並み新顔に交代するかもしれない。

 いずれにしても次の中銀トップは、2007─09年の金融危機とその直後の経済の落ち込みがもたらした事態の後始末をつけなければならない上に、政治的な圧力や新技術出現に伴う試練にさらされることになるだろう。

 まずはFRBと日銀、ECBが景気を支えるためにそれぞれ購入した10兆ドル前後もの債券がまだバランスシートに残っており、これを縮小する必要がある。だが世界的に物価上昇力や経済成長はなお弱く、金融政策の正常化はなかなか難しい。中国や欧州は構造改革の途中だし、ナショナリズムの台頭によって中銀の独立性は損なわれかねない。さらに仮想通貨の普及などが、中銀の金融システムをコントロールする力を弱めてしまう恐れもある。

 中銀トップが代われば、政策が予測不能な方向に振れてしまう可能性が出てくる。中国の習近平国家主席は、2002年から人民銀行総裁として改革を主導してきたとみなされている周小川氏の後任に、省政府高官を起用することを検討している。しかし、こうした改革は周小川氏なくしては成功しないかもしれない。