[東京 18日 ロイター] - 三菱自動車<7211.T>は18日、2017年度から3カ年の中期経営計画を発表した。19年度の世界販売は16年度比40%増の130万台、売上高は同31%増の2兆5000億円を目指し、営業利益率(16年度0.3%)6%以上を狙う。

会見した益子修最高経営責任者(CEO)は、新中計について、掲げた目標は「アグレッシブ、意欲的な数字」としながらも、最優先課題は「昨年の燃費不正問題で傷付いた信頼の早期回復」と指摘。「V字回復への軌道に乗せ、新車を成功させる」と強調した。今回の中計は「持続的成長に向けた土台づくり」と位置付けると話した。

燃費不正の発覚から約1年半。教訓を生かして組織や構造などを改革し、ガバナンスや内部統制の強化も図ってきたが、益子CEOは「慢心、油断が最もいけない。どこかでほころびが出ないとも限らない。しっかりやっていきたい」と気を引き締めた。

益子CEOはまた、20年以降に「軽自動車とSUV(スポーツ用多目的車)の電気自動車の投入を考えている」と語った。傘下入りした日産自動車<7201.T>と仏ルノー<RENA.PA>と共通のパワートレーンなどを採用した新車の投入も20年度以降になる見込み。

主力市場のタイ、インドネシアなどのASEAN地域、米国、中国などで販売拡大を狙い、3年間で11車種を投入する予定。このうち6車種が多目的車(MPV)「エクスパンダー」やSUV「エクリプス クロス」などの新車種と既存車種の全面改良車となる。SUVや四輪駆動(4WD)車、プラグインハイブリッド車の主力5車種で世界販売の7割(16年度は6割)を占める見通し。

地域別では、ASEANでの販売を19年度に5割増の31万台に増やし、シェア10%の獲得を図る。中国では現地生産化したSUV「アウトランダー」などを伸ばし、販売店を400店に現在から倍増させて同年度の販売は2.5倍の22万台に増やす。米国では同年度に3割増の13万台の販売を計画。日本では軽自動車の新型車投入や販売網強化により黒字化を目指す。

設備投資は売上高比で19年度に5.5%(16年度は3%)、研究開発費は同5.3%(同4.7%)まで水準を引き上げ、3年間で設備投資と研究開発費合計で6000億円以上を投じる。その一方で、生産や物流などのコストを年1.3%低減。部品調達や物流などにおける日産とルノーとの連携で1000億円以上の相乗効果を見込む。

また池谷光司最高財務責任者(CFO)は、中計期間中、毎年フリーキャッシュフローの黒字を確保するとし、配当は「(日本の自動車)業界で競争力のある水準」で極力、株主に還元するとの意向を示した。17年度の配当性向は約30%を計画している。

*内容を追加しました。

(白木真紀)