[17日 ロイター] - 米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは17日、政府関係者や政治家、ジャーナリストなど高度なハッカー攻撃の標的となるリスクの高いユーザーを対象に、電子メールなどの保護機能を強化するプログラムを本格展開すると発表した。

グーグルのユーザーは「Gメール」や「グーグル・ドライブ」、「ユーチューブ」のデータをハッカー攻撃から守るためのセキュリティー機能の設定を選択できるようになる。

保護機能の強化プログラムには、本人確認の手法としてデスクトップコンピューターにログインする前にUSBセキュリティキーを接続するよう求めるオプションが含まれる。モバイルからのログインにはブルートゥースのワイヤレス装置が必要になる。

またユーザーは保護機能の強化により、アップル<AAPL.O>の「iOSメール」やマイクロソフト<MSFT.O>の「アウトルック」などグーグル以外のアプリケーションから自分のデータへのアクセスを制限することも可能になる。

グーグルが保護機能強化に乗り出した背景には、昨年の米大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントン氏の側近の電子メールがフィッシング詐欺で盗まれて流出した経緯がある。

米当局は、クリントン陣営幹部だったジョン・ポデスタ氏の私用Gメールの流出を含めた一連のハッカー攻撃について、ロシアが共和党候補だったトランプ氏を支援するために展開した広範なサイバー広告と一体化して実行したものと断定している。

非営利団体センター・フォー・デモクラシー・アンド・テクノロジーのジョセフ・ロレンツォ・ホール氏は「仮にポデスタ氏が昨年、保護機能強化プログラムを利用していたなら、世界情勢は大きく変わっていたかもしれない」と述べた。

同氏は、グーグルの新たなプログラムによりハッカー攻撃に対する保護を強化できる利用者が今後増えるとの見通しを示した。