[東京 19日 ロイター] - 証券取引等監視委員会が、東芝<6502.T>の2017年3月期の有価証券報告書の作成の経緯などを調べていることがわかった。関係筋が19日、明らかにした。

東芝は、米原子力子会社(当時)ウエスチングハウスでの巨額損失の認識時期をめぐって、監査を担当しているPwCあらた監査法人と見解が折り合わず、17年3月期の有報の提出期限を延長。8月に有報を提出したものの、あらた監査法人は限定付適正意見をつけた。

有報に限定付適正意見がつくのは異例のため、監視委は提出に至る経緯を調べている。

東芝の不正会計で、監視委は2015年、同社に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。ただ、現時点で新たな不正の疑いは出てきていないもようだ。

(和田崇彦)