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IoTの未来を担うのは
「データ駆動型ビジネスモデル」なのか

マーク アインシュタイン/ITR チーフ・アナリスト
【第73回】 2017年10月25日
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ハードウェアは無料にできるか

 データ駆動型ビジネスモデルは他の分野でも利用されつつあります。例えば、ハードウェアを無料で利用できたり、データ提供することで補助金を得られたりするケースも出てきています。

 米国ではFitbitのウェアラブル型健康データ追跡デバイス(ヘルストラッカー)を無料で従業員に提供する企業が増えてきており、従業員は年間100万歩の歩行を達成することで健康保険料の割引が受けられる、という事例があります。

 このビジネスモデルは、関係者全員が恩恵を受けるためうまく機能しています。従業員は無料でデバイスを入手し保険料を節約でき、保険会社はより健康な顧客を、雇用主はより健康な従業員を得ることになります。他の例では、最近発表された1000米ドルのiPhone Xユーザーは、自身のデータを提供することで、この高額なハードウェア代金を減らしたいと考えるかもしれません。

利用ベースの保険

 データ駆動型ビジネスモデルを採用する企業は、より市場競争力のある価格を提供することもできます。良い例として、米国の自動車保険会社であるProgressive Insuranceが挙げられます。同社は、スピード運転、急停止、路上走行時刻などを測定できるデバイスを顧客に提供し、顧客が30日間デバイスを使用した後、保険料金を調整します。この結果、顧客は平均で年間150米ドルを節約しています。ただし、悪質なドライバーには逆に料金の値上げや解約がなされます。このデバイスを使用している顧客は今や400万人を超えています。Progressiveは、ビジネス上のリスクをIoTで解決し、優良ドライバーには喜んで保険料の割引を提供しているのです。

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