[東京 19日 ロイター] - 連合は19日、来春闘の基本構想を発表した。正規従業員の基本給の引き上げ幅であるベースアップを「2%程度」とし、3年連続で上げ幅は据え置きとなった。定期昇給を含む上げ幅は「4%程度」で、「底上げ」と「格差是正」を重視する。ベースアップの要求は15年から4年連続となるが、実現した賃上げ率は過去3年で徐々に縮小。政府内ではデフレ脱却の鍵を握るのは、正規従業員の賃上げ幅拡大との声が強まっている。

連合の18年春闘基本構想は、従来の考え方を引き継ぎ、「底上げ・底支え」「格差是正」の実現を重視。ベースアップ幅だけでなく、賃金引き上げの流れを継続定着させることで、デフレ脱却を図ろうとしている。

ただ、要求幅はドイツのIGメタルの6%のように「威勢」がいいわけではない。15年はベースアップで「2%以上」、定期昇給込みで「4%以上」だったが、16、17年、18年はそれぞれ「2%程度」、「4%程度」となっている。

最終的に妥結した賃上げ幅は、定期昇給を含むベースで15年に2.20%、16年に2.00%、17年は1.98%と徐々に縮小している。

他方、非正規従業員の賃上げは人手不足の影響もあり、17年は大きく改善。時給ベースで15、16年を上回った。

連合の冨田珠代・総合労働局長は、賃上げ幅というよりも、毎年賃金は上がるという流れを作ることが大事であり、それがデフレ脱却にもつながっていくと指摘。そのうえで「中小企業や非正規など、隅々まで届いていない部分がある。様々な産業構成において、それぞれが目指すべき賃金水準に到達することが大事だ」としている。

このため大手企業、中小企業とも一律にベースアップ率を掲げても、賃金水準の違いからかえって格差が拡大してしまうため、中小企業についてはあえて1万0500円という賃上げ幅(定昇込み)を提示している。

ただ、政府内には「賃金水準の相対的に高い正規従業員の給与が上がらないと、デフレ脱却は難しい」(経済官庁幹部)との指摘が多い。

経済財政諮問会議では、民間議員から来年度の政府物価上昇見通し分を上回る実質的な賃上げを実現することが必要だとして、現状の2%程度に対して、ボーナスや手当なども加えたベースで3%程度の増加幅が必要との意見も提案されている。

(中川泉 編集:田巻一彦)