10月19日、日銀が実施した社債買い入れオペで、データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所の既発債が買い入れられたとの見方が市場で広がっている。写真は日銀本店、2015年5月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 19日 ロイター] - 日銀が19日に実施した社債買い入れオペで、データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所の既発債が買い入れられたとの見方が市場で広がっている。不正発覚後に同社の社債価格が下落。評価損を抱える投資家にとって、日銀オペは格好の「売り場」となり、今回の社債オペが事実上の救済策になったとの声も聞かれる。

 日銀が19日のオペで対象とした社債は、年限が1年以上3年以下で格付け機関からトリプルB格以上の格付けを取得し、日銀が認めた銘柄。

 神戸鋼の既発社債は総額1760億円で、このうちオペ対象となるのは460億円。社債等買い入れオペのルールで定められている買い入れ額の上限は、総発行残高の25%、1発行体当たり1000億円となっており、理論上では460億円の全てが買い入れ対象となる。

 ただ「過去のオペで日銀が既に保有している分があり、これを除くと約200億円、高く見積もったとしても300億円程度が入るだろう」(投資家)との見方が、オペ前に出ていた。

 市場の注目点は、落札レートだった。神戸製鋼債を本気で売却したい投資家は、低いレートを出せないとの思惑が事前に出ていた。

 ある市場関係者は「足切りレートがどのくらいになるかを予測して、その水準よりも高めに入れる必要があるためだ」と述べる。