[ワシントン 19日 ロイター] - 2016年米大統領選へのロシアの干渉疑惑を巡り、米議会でフェイスブック<FB.O>などソーシャルメディア企業への関心が高まる中、テレビやラジオ、活字メディアでの政治広告を規制するルールをインターネットにも適用する法案が、議会両院に提出された。

上院では民主党のクロブシャー、ワーナー両議員と共和党のマケイン議員が、下院では共和党のコフマン議員と民主党のキルマー議員が、法案を提出した。

法案は、テレビ局やラジオ局などを対象とした既存の選挙法を、フェイスブックやツイッター<TWTR.N>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルなどのプラットフォーム上の有料広告にも適用する内容。

月間閲覧件数が5000万以上のデジタルプラットフォームに対し、500ドル以上で購入された全ての選挙関連のコミュニケーションを公開ファイルに保管することも義務付けている。

また、オンラインプラットフォームを運営する企業は外国の個人や団体が米国の選挙に影響を及ぼす目的で政治広告を購入しないよう、「あらゆる適切な措置」を講じるよう義務付けている。

法案にどの程度の支持が集まるかや、いつごろ採決にかけられるかは不透明だ。

ネット企業は、議会と協力する用意があるとし、これまでも情報を提供してきたとする一方、ユーザーの情報を保護する法的義務があると主張し、ロビー活動に乗り出している。