[ロンドン 22日 ロイター] - 英コンサルティング会社EY(アーンスト・アンド・ヤング)の調査によると、第3・四半期に利益下振れの可能性を警告した英企業は75社に急増した。英経済の鈍化が小売業やサポートサービス会社の業績への重しとなっていることが背景にある。

利益下振れの見通しを示した企業数は前期の45社から増え、約6年ぶりの大幅な増加幅となった。また、第3・四半期の平均である62社を大きく上回った。

EYのリストラ部門責任者アラン・ハドソン氏は「加速する海外市場と鈍化する英経済の格差が広がり、夏の間に英企業を取り巻く環境にさらにばらつきが見られるようになった」と指摘。

また、多くの企業は英国の欧州連合(EU)離脱前の物価上昇圧力に直面しており、「国内の不透明感の強まりとコスト上昇の悪影響を受けている」とした。

第3・四半期に利益下振れの可能性を警告した大手企業には、家電・携帯電話小売会社ディクソン・カーフォン<DC.L>や建設・サポートサービス会社のカリリオン<CLLN.L>が含まれる。