10月22日、衆院選は自民・公明の与党が圧勝。安倍晋三政権に対する批判が強まっていたが、野党分裂によって批判票が分散され、自民党の勝利につながった。都内の自民党本部で撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 22日 ロイター] - 衆院選は22日に投開票が行われ、自民・公明の与党が圧勝した。安倍晋三政権に対する批判が強まっていたが、野党分裂によって批判票が分散され、自民党の勝利につながった。

 だが、安倍首相は「謙虚に向き合う」と述べるとともに、争点の1つだった憲法改正でも与党だけで発議しないとし、改憲に前向きな希望の党や日本維新の会との連携に期待感をにじませた。

批判票が分散、自民党の勝利もたらす

 東京大学大学院総合文化研究科の内山融教授は選挙結果について「安倍政権への批判票が、希望の党と立憲民主党、その他の野党の間で分散した結果、自民党が勝利した」と分析した。

 PHP総研主席研究員で元自民党所属衆議院議員の亀井善太郎氏も「簡単に言えば野党の自滅だと思う。政権交代可能な勢力が完全に雲散霧消した」と述べた。

政策継続、消費税増税・憲法改正手続き進む

 今回の結果を受け、2019年の消費税の税率10%への引き上げや憲法改正など、安倍首相の政策が継続されることになる。

 内山教授は、経済財政政策に関し、アベノミクスで打ち出した積極財政や超金融緩和の出口戦略が見えないことに懸念を感じると指摘。「財政を健全化して、金融緩和も終了させていくというのが、今の安倍政権の姿勢から見えてこない」と述べる。

 一方、亀井氏は、今後の経済政策について、一番大事なのは2018年の日銀総裁(人事)だとし「基本的には、(黒田総裁の留任も含めて)現状維持の人になる」との見通しを示した。