[東京 23日 ロイター] - 自民党の安倍晋三総裁(首相)は23日、党本部で記者会見し、衆院選で「力強い支持を国民からいただいた」と強調。安定した政治基盤の下で、生産性革命や人づくり革命などの経済政策を進める考えを表明した。

衆院選の結果を受けて行った会見の冒頭で首相は「わが国の持続的成長の鍵は少子高齢化への対応だ」と述べ、賃上げの流れを加速させつつ、デフレからの完全脱却を目指す考えを示した。

消費増税時の増収分を巡っては、一部を幼児教育の無償化など人づくり革命推進の原資とし、「社会保障制度を全世代型の制度へと大きく改革していく」と述べた。「年内に政策パッケージを策定し、可能なものから速やかに実行に移していく」とも語った。

憲法改正については「スケジュールありきではない」とし、今後は公約に掲げた考え方に沿って具体的な条文を党内で検討を進める考えを示した。衆院選で憲法改正を巡る民意が得られたかとの質問には「総選挙で民意を得る、得ないというものではないと思っている」と答えた。

特別国会は11月1日に召集される。首相は、具体的な日程への言及は避けたが、11月5日のトランプ米大統領来日などの外交日程前には特別国会を召集し、「首班指名を行って速やかに新しい内閣の体制を整えるべきだ」と述べた。

(梅川崇)