<外為市場>

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の113円後半。衆院選での自公連立政権圧勝に対する初期反応は円売りで、ドルは一時114.10円と3カ月ぶりの高値に達した。しかしその後は、米長期金利が低下したことなどを背景に利益確定売りや実需の売りに押され113円後半に下落した。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は15日続伸。連続上昇日数で歴代最長を記録した。前週末の米国株の上昇に加え、衆院選で市場の予想通り与党が勝利したことで買い安心感が広がった。利益確定売りをこなしながら後場に日中高値を付ける展開となり、終値は1996年7月15日以来、21年3カ月ぶりの高値水準を付けた。

東証1部騰落数は、値上がり1639銘柄に対し、値下がりが313銘柄、変わらずが80銘柄だった。

<短期金融市場> 17時08分現在

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.042%になった。週末要因がはく落したことで、前週末に比べて調達意欲がやや後退した。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.096%とマイナス幅を拡大。TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.063%と横ばい。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。

<円債市場> 

長期国債先物は反発で引けた。衆院選での与党圧勝を受けて円安・株高が進行し、前場は売りが優勢になった。米議会上院が2018会計年度予算の大枠となる予算決議案を可決し、連邦債務の増大やインフレ高進への懸念から前週末の米債金利に強めの上昇圧力がかかったことも売りを誘った。後場は日銀の異次元緩和が継続されるとみた買い戻しが徐々に優勢となり、プラス圏に浮上した。

現物債は先物に連動する格好で前半は調整地合いとなったが、終盤にかけて国内勢を主体に押し目買いが入り、底堅く推移した。

<CDS市場>

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では今週、指数のiTraxxJapanシリーズ28は横ばい圏で推移する見通し。衆院選というイベントを無事に通過する一方、データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所のワイド化もいったん収まり、今後は高値圏にある株価の動向を注視しつつ、本格的に発表される日本企業の9月中間決算を見極めようというムードが強まるとみられる。指数は40bp台後半を中心に推移しそうだ。