[マドリード 23日 ロイター] - スペイン北東部カタルーニャ州の独立問題で、同州自治議会は26日に州議会を招集し、中央政府が同州の自治権停止の手続きを進めていることへの対応を協議する。

独立推進派の選挙連合「ジュンツ・パル・シ」のスポークスマンが23日、明らかにした。

中央政府は、同自治州の自治権を停止する憲法155条の発動を計画しているが、ジュンツ・パル・シは、155条の発動中止を求める法的措置を講じる計画という。

スペイン上院は27日に155条の発動を承認するとみられている。

同州が正式に独立宣言に踏み切る可能性も指摘されている。一方、プチデモン州首相が上院でカタルーニャ州の立場を説明することを検討している、との見方もある。

カタルーニャ州の主要な経済団体、Cercle d'Economiaは、プチデモン首相に対して、自治権が停止される前に解散総選挙を実施するよう要請。ただ、州政府の報道官は、解散総選挙は選択肢にないと明らかにした。

中央政府のサエンスデサンタマリア副首相は23日、ラジオ番組のインタビューで、カタルーニャ州の自治権停止が上院で承認すれば、プチデモン州首相は職を失うと述べた。さらに、中央政府の代表1人を同州に派遣するとの考えを示した。

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