激変!エネルギー最新事情
【第16回】 2017年10月25日
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ダイヤモンドオンライン編集部
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日の丸原油はまたもおあずけ!?巨大資源国・イランを巡る攻防

米国はイランが大嫌い!?
トランプ政権の出方に戦々恐々

 今年7月には、フランスの石油メジャー・トタルと中国石油天然気集団(CNPC)が、イランとの間で「サウスパース・ガス田」の開発について合意した。サウスパース・ガス田は世界最大級の埋蔵量を誇るが、これまで開発されたのはすべてイラン国内向けのみ。00年代初頭から輸出向けの開発プランはあったものの、前述したような対米関係悪化や経済制裁などによって進まなかったのだ。

 ようやく大型案件が動き出した、と評価する向きもあるものの、核合意から2年も経っているのにスピードが遅いとも言える。イランには、ほかにもたくさんの開発すべき油田やガス田がある。

出所:JOGMEC

 やはり世界最大級の埋蔵量を誇り、サウスパースとともに“目玉”と言えるアザデガン油田も、イラン側は「9ヵ月以内に正式合意したい」と意気込むが、希望通りに進むかどうかは怪しい。

 イランの資源開発がなかなか進まない最大の理由は、米国との関係にある。トランプ大統領は大統領選期間中から、イランとの核合意について「最低の合意」だと言及。今月13日の演説ではイランが核合意に違反しているとし、今後問題点が解消されなければ「核合意を破棄する」とも述べた。

 「トタルなど一部の欧州資源メジャーは積極姿勢だが、それ以外は日本勢も含めて米国の動きを注視している。米国が核合意を破棄し、再び制裁が強化されるなどの懸念があるから、金融機関が資金を出しにくい状況もある」と業界関係者は解説する。

 トランプの言うように、本当にイランは核合意に違反しているのか?日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長で慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の田中浩一郎氏は、「トランプは難癖をつけているだけ」と話す。実際、IAEAや欧州各国はイランが「核合意を順守している」と評価している。

 今後の焦点は、来年1月だ。米国による制裁解除は一定期間ごとに大統領令によって「延長」措置を取る必要があるが、その期限が来るのだ。ここで米国が更新をしなければ、核合意は崩壊する。「その場合、核合意違反をしたのは米国ということになる」(田中教授)。

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原子力発電所の再稼働のメドが立たない今、エネルギーの安定的な確保ができるかは国民生活にとって非常に重要な意味を持つ。国内ではスマートコミュニティや大型蓄電池、太陽光発電に代表される再生可能エネルギー、地熱発電、メタンハイドレートなど、さまざまなエネルギー源の実用化へ検討が進められている。エネルギーに関する最新事情をレポートする。

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