激変!エネルギー最新事情
【第16回】 2017年10月25日
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ダイヤモンドオンライン編集部
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日の丸原油はまたもおあずけ!?巨大資源国・イランを巡る攻防

日の丸原油は当面見送り?
米国の顔色うかがう日本

 なぜ米国は難癖をつけてイランを非難するのだろうか?理由はいくつもある。一つには、歴史的に米国はイランと仲が悪いこと。そして、トランプは核合意に限らず、オバマ政権時代に決まったことをひっくり返そうと画策するなど、「オバマ嫌い」で知られている。さらに、中東情勢もからんでいる。イランはサウジアラビアやイスラエルと不仲だが、この両国は米国の同盟国なのだ。

 前述したように、イランの資源に高い興味を示している欧州も、米国の難癖を警戒しているが、さらに腰が引けているのが日本だ。

 鉱物資源に乏しい日本は昔から「日の丸原油」、つまり日本の資本で海外の油田を開発することを望んできた。特に原油価格が高騰する局面などでは、日の丸原油の重要性が多く語られる。現在の原油価格は落ち着いているものの、長期的に見れば、やはり日の丸原油を開発すべきでは、と考える人も少なくない。

 そして、「現時点で日本が開発に参加できる余地があり、内政が安定しているのはイラン」(田中教授)だ。イラクはイスラム国(IS)問題がまだ尾を引いているし、サウジなどは、もはや日本が開発段階から参画できる余地がない。

 しかし、日本は北朝鮮問題を抱えており、日米同盟強化は最重要課題。今、イランに深入りすれば、米国の機嫌を損ねることになり、東アジアの安全保障に重大なリスクが生じかねない。「イランの油田やガス田は立地もいいし、開発コストも安い。しかし、米国との関係が悪すぎる」(業界関係者)というのが、日本の本音のようだ。

 過去にも、三井グループが中心となって進めた「イラン・ジャパン石油化学(IJPC)」がイラン革命やイラン・イラク戦争によって大ダメージを受けて破綻に追い込まれたり、国際石油開発帝石(INPEX)や石油資源開発、トーメンが75%の権益を得たものの、2010年に米国の制裁強化を受けて撤退を余儀なくされたアザデガン油田など、イランを巡っては苦い思い出を持つ日本。そして2年前、核合意を受けて再び花開いた期待は今、微妙な空気感に取って代わられている。

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原子力発電所の再稼働のメドが立たない今、エネルギーの安定的な確保ができるかは国民生活にとって非常に重要な意味を持つ。国内ではスマートコミュニティや大型蓄電池、太陽光発電に代表される再生可能エネルギー、地熱発電、メタンハイドレートなど、さまざまなエネルギー源の実用化へ検討が進められている。エネルギーに関する最新事情をレポートする。

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