10月23日、日経平均株価が15日続伸し、最長の連騰を記録。安定政権が継続の見通しが市場に安心感をもたらしたが、政策期待が高まってはおらず、一段高のシナリオは見通せない。都内で撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 23日 ロイター] - 日経平均株価が15日続伸し、連騰記録として最長となった。21年ぶりの高値水準で推移する中、衆院選で与党が勝利し、安定政権が継続する見通しとなったことも市場に安心感をもたらしたという。

 ただ、連騰期間中に政策期待が高まって日本株に追い風が吹いたわけではないため、海外勢が買い上がり、日本株が一段高となるためのシナリオは見通せない。

良好なファンダメンタルズ

 22日に投開票が行われた衆院選で自民・公明両党は465議席の3分の2超を確保し、市場の予想通りに与党が圧勝した。週明けの日経平均は前週末で一時265円高。約57年前、高度経済成長期の1960年12月21日─61年1月11日に付けた14連騰を上回り、歴史的な連続上昇日数の記録を打ち立てた。

 だが、海外投資家と接する外資系証券の日本株担当者の声は、いつもと変わらない。衆院選の大勢が判明しても「海外勢から日本株への影響についての問い合わせはない」と明かす。事前の世論調査で与党勝利は市場に織り込まれていたこともあるが「政策に対する新たな期待もないようだ」という。

 BNYメロン・アセット・マネジメントの日本株式運用部長、王子田賢史氏も「選挙戦の間に、そもそも市場に政策期待などなかった」と指摘。「政権の安定や日銀の黒田総裁の留任観測は市場に安心感をもたらしているが、株価を支えているのは世界的に良好なファンダメンタルズだ」と分析する。