10月20日、8月から9月にかけて米南部やプエルトリコに相次いで襲来したハリケーン「ハービー」、「イルマ」、「マリア」による被害の影響が足元で米企業の収益を圧迫している。写真はニューヨーク証券取引所で撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

[サンフランシスコ 20日 ロイター] - 8月から9月にかけて米南部やプエルトリコに相次いで襲来したハリケーン「ハービー」、「イルマ」、「マリア」による被害の影響が足元で米企業の収益を圧迫している。

 ハリケーンの被害で損害保険会社に多額の支払いが発生するほか、多数の小売業者、製造業者、銀行も打撃を受けている。

 トムソン・ロイターの分析によると、ここ数週間で第3・四半期決算を発表したS&P総合500種企業のうち、オートバイメーカーのハーレーダビッドソンやデルタ航空、会員制倉庫型ストアのコストコホールセールを含む半数以上が、アナリストとの電話会見でハリケーンが自社の事業に一定の悪影響をもたらしたとの見方を示した。

 ハーレーダビッドソンのジョン・オリン最高財務責任者(CFO)は17日の決算発表後、「ハリケーンの影響が四半期小売販売を1.5─2%程度押し下げたと推計している」と述べた。

 S&P総合500種企業の少なくとも48社の上級幹部は、電話会見でハリケーンが自社の事業に及ぼしたマイナスの影響に言及している。

 銀行大手USバンコープや医薬品大手アボット・ラボラトリーズなど少なくとも12社は、9月にメキシコで発生した大地震が自社の事業にもらたした悪影響について言及している。