10月17日、メキシコは、トランプ政権が掲げる強硬な反移民政策を逆手に取り、アマゾンやフェイスブックをはじめとする米国のテクノロジー企業の呼び込みに成功している。写真は、グアダラハラに進出した米企業ワイズラインで働くエンジニアのエジプト人女性。5日撮影(2017年 ロイター/Daniel Becerril)

[サンフランシスコ/メキシコ市 17日 ロイター] - メキシコは、トランプ政権が掲げる強硬な反移民政策を逆手に取り、アマゾンやフェイスブックをはじめとする米国のテクノロジー企業の呼び込みに成功している。

 今年に入り、オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムは、首都メキシコ市に技術開発部門のオフィスを新設。インターネット交流サイト(SNS)大手フェイスブックも、同地域での技術人材開発のため、現地グループと提携を結んだ。

 米ソフトウエア大手オラクルは、太平洋沿岸のメキシコ中部ハリスコ州でオフィスを拡大する計画で、大量の雇用が創出されるとみられている。現地当局が明らかにした。

 ハリスコ州の州都グアダラハラでは、年末までに10社が拠点を構える見込みで、さらに60社が進行中だと、新興企業の誘致を支援する団体は語る。多くの新興企業に人気のある、シェアオフィスを手掛ける米ウイワークは、昨年9月にメキシコ市に進出して以降、5カ所にオフィスを開設し、すでに6000人が働いているとしている。

 移民の米国流入を削減しようとするトランプ大統領の試みを受けて、中国やカナダといった国々は、従来であれば米国に向かっていたであろう技術者や新興企業の獲得に力を入れ始めている。