[東京 25日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>のディディエ・ルロワ副社長は25日、報道関係者に事前公開された東京モーターショーでのスピーチで、EV(電気自動車)が近い将来のキーソリューションであることは間違いない、との認識を示した。

さらに次世代電池に関連して、トヨタが開発に取り組んでいる「全固体電池」は航続距離を飛躍的に改善する可能性があり、ゲームチェンジャーになり得る技術だと述べた。200名超の技術者が、2020年代前半の実用化を目指して開発を加速させているという。

「全固体電池」は液体を使わないため安全なだけでなく、リチウムイオン電池の倍の容量があり、充電時間も数分で済むとされる。

ただし、EV開発に注力することは、燃料電池車(FCV)開発が後退するという意味ではないとも言明した。

また、同副社長は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に関連して、EU市場への自由なアクセスが英国工場にとって鍵になるとの認識を示し、交渉が関税導入の方向に向かったり、繰り返し延期されたりする場合は英工場にマイナスの影響がある、と述べた。

20日に閉幕したEU首脳会議では、英EU離脱を巡り通商分野の交渉が先送りされた。

英国のハモンド財務相は、トヨタが抱く懸念に関する質問を受け、記者団に対し、確実性を求める企業の声に政府は答えることができると確信しているとした上で「EU離脱後の移行期間に関し、12月の(EU)会議以降、まもなくEUと合意できる可能性がかなりある。詳細な時期についてはいえないが、合意に向け大きな進展が期待できる」と語った。

英国のデービスEU離脱担当相は25日、英国がEUから離脱した後の移行期間を巡り、2018年第1・四半期までに大枠で合意することを目指していると明らかにした。

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(白木真紀)