10月23日、デジタル仮想通貨に投資するヘッジファンドが、雨後の竹の子の勢いで増えている。しかし主流の機関投資家は、仮想通貨は規制が緩く、相場は乱高下し、流動性も低過ぎると警戒して手を出していない。写真はビットコイン。サラエボで9月撮影(2017年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

[ロンドン 23日 ロイター] - デジタル仮想通貨に投資するヘッジファンドが、雨後の竹の子の勢いで増えている。しかし主流の機関投資家は、仮想通貨は規制が緩く、相場は乱高下し、流動性も低過ぎると警戒して手を出していない。

 2011年以来、代表的な仮想通貨ビットコインは14年を除く毎年、世界中の通貨を凌ぐ値上がり益をもたらした。

 しかし多くの投資家にとって、仮想通貨は未だに銃やドラッグの密売人が闇サイトで使う秘密の手段というイメージが強い。そこに今年は「仮想通貨ヘッジファンド」が続々登場し、機関投資家にも投資の機会を提供するようになった。

 調査会社オートノマスNEXTによると、今年に入って新たに84本の「仮想通貨ヘッジファンド」が始動し、総数は110本、総額22億ドルとなった。1週間に2本のファンドが生まれている計算だ。

 しかし、大半のファンドの規模は比較的小さく、実績も乏しいため、世界の年金基金、保険会社、大手投資信託などは投資を控えている。

 ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメント(RLAM)でマルチ資産チームを率いるトレバー・グリーサム氏は「仮想通貨はおそらく今後も生き残るのだろうが、分析が難しく、乱高下するし、一部は詐欺に使われやすそうだ」と警戒。

「分散投資は良いことだが、そこにあるからというだけで、何にでも投資すれば良いというものではない。われわれは長年にわたって投資収益を生み出したり、リスク軽減に役立った実績のある資産を選ぶ」と語った。