[24日 ロイター] - 米共和党の税制改革案は、議会で税法を管轄する下院歳入委員会と上院財政委員会が具体案をまとめる際のたたき台となる。共和党案に働き掛けを行っているトランプ大統領自身が一部内容に懐疑的な見方を示しており、政界では落としどころを巡りさまざまな観測が渦巻いている。

共和党の税制改革案の骨子は以下の通り。

<法人所得税>

・法人所得税率を現行の35%から20%に引き下げ。

・代替ミニマム課税(AMT)を撤廃。

・課税方式を源泉国課税方式に移行し、海外利益については米国の所得税の課税を免除。

・時限的なリパトリエーション(本国への資金還流)減税措置による、企業の海外保留利益の還流促進。

・ミニマムグローバル税を導入し、企業利益の租税回避地への移転を食い止め。

<パススルー企業>

・零細事業者であるパススルー企業に対する税率に25%の上限を設定。現在は個人所得税率の最高税率である39.6%を適用。

<その他企業全般>

・設備投資の全額を課税所得から控除する「即時償却」を最低5年間適用。

・債務利払い費用の課税控除を部分的に制限。

<個人所得税>

・個人所得税の税率の上限を39.6%から35%に引き下げ。

・税控除を拡大し、課税対象となる所得の下限を単身世帯では6300ドルから1万2000ドルに、共働き世帯では1万2600ドルから2万4000ドルに引き上げ。

・課税区分を現行の7区分から3区分(税率は12%、25%、35%)に整理。

・議会で税法を管轄する下院歳入委員会と上院財政委員会に対して、富裕層向けに税率35%を超える4つ目の区分を設定する余地を付与。

・州政府など地方自治体による課税控除を撤廃。

・本人および扶養家族の基礎控除(1人当たり4050ドル)の撤廃。

・子供を対象とした控除(現在は1人当たり1000ドル)の「大幅な」拡充。

・子供以外の扶養家族に対する500ドルの控除制度の新設。

・高額納税者に対する代替ミニマム税を撤廃。

・項目別控除を撤廃。

・遺産税を撤廃。

*表現を一部修正しました。