10月25日、政府部内では、物価の2%上昇と切り離し、2%達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。写真は都内で5月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 25日 ロイター] - 政府部内では、物価の2%上昇と切り離し、2%達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。2019年10月からの消費税率10%への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに2%を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもようだ。

CPIが1─1.5%で宣言も

「デフレ脱却宣言に向けた分析は、すでに始めている」と経済官庁幹部の1人は話す。衆院選で消費税率の引き上げと凍結の主張が激突する中で、霞が関ではデフレ脱却判断に必要は物価動向などの諸条件に関する分析が進められていた。

 ある政府関係者は、消費者物価指数(CPI)が前年比1─1.5%、GDP(国内総生産)デフレーターが年率1%を超えて安定的に推移する場合、デフレ脱却宣言が可能との見解を示している。

 この水準まで物価が上がっていれば、賃金上昇を起点にした経済の拡大メカニズムが働いている可能性が高く、14年の消費増税後に経験した消費の落ち込みを回避できるのではないかとの推論が背景にある。

 別の言い方をすれば、CPIの2%上昇まで待ってデフレ脱却宣言をするのではなく、その手前で宣言することを意味する。

 複数の政府関係者は、日銀の物価目標である2%と切り離し、政府のデフレ脱却宣言と日銀の金融緩和政策の継続を両立させることができると話す。