[東京 25日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>の星野朝子専務執行役員は25日、6工場で無資格の従業員が新車出荷前の完成検査を行っていた問題で、10月の国内販売は「かなりダメージを受けている」と述べたものの、具体的な数字は精査中として言及を避けた。同社は国から指摘を受け、問題を公表後も現場で不正が続いていたことが発覚し、検査態勢を徹底するため国内販売向け全車両の出荷・登録を停止している。

同専務は報道機関に事前公開された東京モーターショーでの会見で答えた。

一方、今月2日に国内で発売した新型電気自動車「リーフ」の受注については「9000台を超えている」と明らかにした上で、「期待値を超えるオーダーをいただいている」と説明。問題発覚を受けて販売キャンペーンを中止したにもかかわらず受注は堅調であり、車そのものの魅力だけでなく、普段培われてきた販売店と顧客との良好な関係が奏功しているとの認識を示した。

<約3万9000台を追加リコール>

日産は25日、問題公表後も不正が続いていたことで再検査が必要になった計30車種、3万8650台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。当初はリコール対象台数を販売済みの約4000台としてきたが、「数え直したら増えた」(星野専務)という。リコール対象車の製造期間も、これまでの2017年9月20日―10月18日から同年2月10日―10月18日に広がる。他社ブランドによる生産受託分も含む。

同社は2週間程度かけて検査態勢を再徹底した後、第三者や国交省の立ち入り検査を経て国内出荷を再開させる予定だが、現時点では再開の時期は未定としている。

(白木真紀)