[ブリュッセル 26日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は26日、多国籍企業による一部取引を税逃れ対策の適用除外とする英国の税制が、違法な国の補助金に当たるかどうかをめぐり、調査を開始したと発表した。

問題となっているのは、2013年に導入された被支配外国法人(CFC)に絡んだ免除措置。 ベステアー欧州委員(競争政策担当)は声明で「税逃れ防止を図るルールは、その目的に反することは不可能で、一部企業を優遇することもできない」と指摘。「このため、EUの国家補助金ルール順守の確認を目的に、多国籍企業の一部取引に関する英国の税逃れ対策ルールの例外規定について、精査する」と説明した。