[東京 27日 ロイター] - 茂木敏充経済財政担当相は27日の閣議後会見で、デフレ脱却の判断は「足元の消費者物価指数や(CPI)やGDPデフレータなどから、デフレに後戻りすることがないか持続性を確認し、総合的に判断する」と解説した。

同日公表された9月の消費者物価指数は前年比0.7%の上昇にとどまった。政府・日銀がデフレ脱却の目安として掲げてきた2%の実現が難しいため、他の目安で政府がデフレ脱却と判断するかどうかが注目されている。