[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米政権の税制改革を巡り、共和党が減税の財源確保のため一部控除の廃止などを検討する中、全米住宅建設業者協会(NAHB)は29日、住宅ローン控除に関する見直しに反対していく考えを示した。

NAHBは13万社の加盟企業を抱え、これらの企業が雇用する労働者は900万人にのぼる。NAHBは住宅ローンの利息や不動産税の支払い額の12%に相当する税控除(訂正)を求めているが、下院共和党指導部にこれを拒否されたとしており、住宅購入のインセンティブとしての住宅ローン控除の役割を過小評価すれば住宅価格に悪影響が及ぶと警告している。

NAHBのジェリー・ハワード最高経営責任者(CEO)は「税控除を盛り込まない税制法案には反対だ。そうした案が通らないよう極めて積極的に活動していく」と述べた。

共和党議員らは、ロビー団体がそれぞれ重視する控除の維持を求めて議員への圧力を強める中、税制改革の取り組みは改めて難しい局面を迎えているとの見方を示した。

これとは別に、共和党内では州・地方税控除を廃止する案が大きな争点となっている。下院歳入委員会のブラディ委員長(共和党)はこの問題について、「地方税に絡む納税者の負担を軽減するため不動産税の項目別控除を復活させる」とし、一部の地方税控除を維持する考えを示した。ただ、控除廃止に反対の議員らは立場を変えていないもようだ。

下院と上院の共和党は11月23日の米感謝祭の祝日までに個別に税制法案を可決し、12月に両案の擦り合わせを行った上で、1月までに最終案をトランプ大統領に送りたい考えだが、アナリストの間では来年にずれ込む公算が大きいとみられている。

*発表者側の申し出により、本文2段落目のNAHBが求めている控除の大きさを5500ドルから12%に訂正します。