[東京 30日 ロイター] - 経済産業省が30日に発表した9月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)はほぼ全業種で増加し、前年比2.2%増の11兆2860億円となった。昨年11月以来増加が続いており、11カ月連続で増加となったのは2010年以来。季節調整済前月比も0.8%増。気温の低下による秋冬物衣料の好調に加え、株高も寄与し高額品が特に買われた。百貨店・スーパーを始め全業態で増加した。

同統計は個人消費のおよそ4割を占めるモノの消費の好調が1年近く持続していることを示す。前回は2010年1─11月に販売増が続いており、その際には自動車向けエコカー・家電向けエコポイント補助金が消費を押し上げたが、今回はそうした政策が特にない中でも消費好調が持続しており、雇用改善や株高効果も寄与していると経済産業省はみている。

前年比を業種別にみると、無店舗小売業(インターネット通販等)は減少したものの、自動車小売業、機械器具小売業、各種商品小売業、燃料小売業、衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、その他小売業が増加した。

特に自動車販売は新車効果が続いており、14カ月連続の増加。このほか化粧品は百貨店でもドラッグストアでも好調で、国内向け販売の売れ行きが良いという。9月は気温が前年より1.4度低く、秋冬物衣料もよく売れた。燃料小売業も販売価格の上昇から10カ月連続増加。家電関連では新型パソコンやカメラが好調だった。

業態別にみても、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、家電量販店、ドラッグストア、ホームセンターの全てで前年比増加した。

*内容を追加しました。

(中川泉)