[東京 30日 ロイター] - 正午のドル/円は、前週末ニューヨーク市場午後5時時点と同水準の113.62/64円。

この日は、月末の五・十日に当たるが、午前の取引では、相場の方向性に影響を与えるほど大きな実需のフローは出ていなかったという。

ドルは早朝の取引で113.70円付近を推移していたが、仲値公示にかけて113.83円まで若干上昇した。しかし、その後は米長期金利がじわりと低下するのをにらみつつ、113.55円まで下押しした。

米10年国債利回りは2.401/2.399%の気配で、前週末ニューヨーク市場午後5時時点の2.4155%から低下した。

市場が注目する次期FRB議長人事については、トランプ大統領がパウエルFRB理事を指名する方向に傾いていると、2人の関係筋が27日に明らかにした。ただし、最終的な決定はこれからで、トランプ氏はいつでも考えを変える可能性があるという。

27日の米国債市場では、ハト派とされるパウエル氏の確率が高まったとの認識から、米国債利回りが全般に低下した。

ユーロは1.16ドル前半で底堅さを保っている。27日の取引では、カタルーニャ州をめぐる緊迫した状況などを背景に、1.1574ドルと7月20日以来の安値を付けた。

スペイン北東部のバルセロナで29日、カタルーニャ自治州の独立に反対する数十万人の人々がデモを行った。独立反対派の集会としては最大規模となり、独立を巡り市民が分断している状況が明らかになった。